【3月27日更新】

国の財政支援による観光需要喚起策「全国旅行支援」について、4月以降への延長を可能とする通知が正式に都道府県に出され、一部の自治体では、期間の延長が発表されている。延長期間は、6月末までとする自治体が多く、一部には7月中旬ごろまで継続する自治体がある。4月29日～5月7日のゴールデンウイークは対象外で、予算がなくなり次第、事業は終了となる。

延長期間は、22日正午時点で、最も多いのが6月30日までで32県に上っている。観光庁では、都道府県に配分した予算の残額を全国合計で1300億円程度としており、初夏ごろまで事業の実施が可能とみている。他方で、団体旅行への適用を条件に配分した予算枠には残額が多いとして、団体旅行はさらに長期にわたって割引が実施できる可能性があると指摘している。

4月1日以降の延長を発表した都道府県のうち、青森県、栃木県、長野県、三重県、広島県、鳥取県、福岡県などが6月30日までを利用期間に設定した。他の期間では、北海道、山口県が7月14日まで、福井県、大分県、沖縄県が7月20日まで。4月以降の対象旅行の予約、販売がすでに可能になっている都道府県もある。ただ、既存予約には割引は適用されない。

全国旅行支援、都道府県が期間延長へ　多くは夏前まで継続

全国旅行支援 延長　予算残額は約1300億円　団体枠の消化進まず

「観光経済新聞」から一部引用