こんにちは、職場旅行.COMです。

職場・社員旅行を実施する際、幹事様が心配されることの1つは、

「福利厚生費として、旅行費用のどこまでが認められる範囲なのか」

ということではないでしょうか。

そこで今回は「福利厚生としての社員旅行の条件と範囲」についてご紹介します。

１．福利厚生費としての条件と範囲とポイント

　ポイント1

そもそも福利厚生費として計上には、

「その制度を全社員が利用でき、常識の範囲内での支給であること」

が挙げられます。

　ポイント2

社員旅行を福利厚生費として計上するには、

ある一定要件をクリアしている必要があります。

詳しい条件は、

★「社員旅行は、これだけ！職場・社員旅行を経費計上するための要件・条件」

をご参照ください。

　ポイント3

次のような旅行は、社員旅行としては認められていません。

　〇役員だけで行う旅行

　〇取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

　〇実質的に私的旅行と認められる旅行

　〇金銭との選択が可能な旅行

いかがでしたでしょうか？

計上のポイントを正しく理解し、楽しい職場・社員旅行にしましょう♪

職場旅行.COMでは、コミュニケーションの旅、ディスカッションの旅、

インスペクションの旅など目的に応じた、職場・社員旅行をご提案しております。

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