こんにちは!職場旅行.COMです。
今回は【海外社員旅行】において、旅行費用を「経費で計上」する方法
についてご案内致します。
海外社員旅行をご検討中の幹事様!ぜひ参考になさってください。
目次
そもそも、社員旅行の費用を経費で計上できるの?
そう考えている幹事様も多いのではないでしょうか?
実は社員旅行の費用も、「福利厚生費」として経費の計上が出来るのです。
年度末に予算が余っているけど、使い道はどうしよう?
もしそういったことでお困りでしたら、是非「福利厚生費」として社員旅行にあててみては
いかがでしょうか。
経費として計上も出来る上に、社員皆様のモチベーションアップも図ることのできる
【社員旅行】!次項からは、福利厚生費として計上するための諸条件についてご案内します。
海外社員旅行を「福利厚生費」として計上するための条件は下記4項目。
①旅行期間が4泊5日以内 であること
②参加者が全社員の50%以上 であること
③会社負担額が1人当たり「10万円以内」 であること
④目的が一般的なレクリエーションに当てはまる
海外社員旅行を実施する場合、特に注意したいのは、①の【旅行期間】と②の【会社負担額】
④の【レクリエーション】となります。
②の【会社負担額】は、あくまで「会社が負担する額」なので、例えば旅行代金が「20万円」
だとしても、会社負担が「10万円」、社員さんの負担が「10万円」であれば、
経費計上が可能です。(会社負担部分のみ)
④の【レクリエーション】は特に海外旅行の場合、カジノやゴルフが主要な目的の場合は
経費計上が出来ないこともあります。
逆に、海外社員旅行を「福利厚生費」として計上出来ない場合は下記4パターン。
①役員や幹部のみ、営業成績優秀者のみなど限られた社員しか参加できない旅行
②成績優秀者などに対するインセンティブとしての賞与旅行、報酬旅行
③同伴する家族にかかった社員旅行の費用
④不参加者に対して、代わりに金銭を支給した社員旅行
この中で特に注意したいのは④番。④は、経費計上どころか支給した金銭に対して
経費ではなく給与課税が発生しますので注意が必要です。
①旅行費用の請求書・領収書・明細書
②社員旅行パンフレットや日程表
③写真や動画
実際に経費を計上する際には、上記のような書類の提出が必要になる場合があります。
これらの関連書類は、旅行終了後も保管しておくことをお勧めします。
旅行費用以外にも基本的に社員旅行にかかった費用は福利厚生費として計上することが出来ます。
しかし、中には変わった勘定方法になるものもあるので注意が必要です。
ここではその中でも良く上がる例をいくつか紹介します。
★福利厚生費で経費計上できるもの
①レンタカー/バス代金
②保険料
③食事料
※ただし、旅行中に何かもパーティーやイベントに参加した場合、交際費として
扱われる場合がありますので注意が必要です。
④キャンセル料
※状況や理由によって福利厚生費として計上できるか大きく分類されます。
社員旅行自体が中止になるなど、参加者の大半に影響を与える場合は
福利厚生費として計上が可能です。しかし、個人的な理由(遅刻や個人の理由による欠席)
などの場合は、福利厚生費で計上することが出来ません。
その場合は、個人負担になる場合がほとんどですので注意が必要です。
諸条件を確認した所で、実際行くことのできる場所はどこなのでしょう?
★海外社員旅行で人気No.1!ビーチリゾート
① グアム・サイパン 2泊3日~3泊4日
② セブ島 2泊3日~3泊4日
③ バリ島 2泊4日~3泊5日
④ ハワイ 3泊5日~4泊6日
★手軽に海外へ!アジア方面
① 台湾(台北、高雄など) 2泊3日~3泊4日
② 韓国(ソウル、プサン、チェジュ島など) 2泊3日~3泊4日
③ 香港(&マカオ) 2泊3日~3泊4日
④ 中国(上海、北京、大連、青島など) 2泊3日~3泊4日
⑤ タイ(バンコク、アユタヤなど) 2泊4日~3泊5日
⑥ シンガポール 2泊4日~3泊5日
⑦ ベトナム(ホーチミン、ハノイなど) 2泊4日~3泊5日
⑧ カンボジア(アンコールワット遺跡) 2泊4日~3泊5日
上記のように、【4泊5日】といった機関の中でも、選択することのできる旅行先は、
これだけありますので、目的に沿った旅行先を選択することが可能です。
いかがでしたでしょうか?
職場旅行.COMでは、海外社員旅行でも、チームビルディングと組み合わせたコミュニケーションの旅や、
現地の企業視察も取り入れたインスペクションの旅など目的に応じた、職場・社員旅行をご提案しております。
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